スポーツ庁では、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり・地域活性化を推進していく組織である「地域スポーツコミッション（以下、地域SC）」の質の向上に向け、「経営の安定化」および「人材の育成・確保」等に関する取組を推進しています。その一環として、2月17日に都内にて「地域スポーツコミッションシンポジウム2026」を開催しました。デポルターレでは、シンポジウムの様子をレポートいたします。

地域SCの施策推進のヒントとなる機会

「地域スポーツコミッションシンポジウム2026」は、各地でスポーツによる地域振興を展開している皆様の施策推進のヒントとなる機会の創出を目的としたシンポジウムです。地域SCの関係者、スポーツによるまちづくりに興味がある方を対象に行われ、当日は数多くのご来場とオンラインでのご参加がありました。

シンポジウムの冒頭、河合スポーツ庁長官より「ここにお集まりの皆さんは、スポーツの価値や魅力を常に感じられながら、さまざまな活動を行われていると思います。本日は、地域でさまざまな活動を牽引される皆さんが、このシンポジウムで活動のヒントや情報を共有し、新たなネットワークを繋げる機会となることを願っています」と挨拶がありました。

シンポジウムは以下のようなプログラムで行われました。

①主催者あいさつ

②基調講演「スポーツ×社会連携 〜地域を豊かにするためには〜」

③地域スポーツコミッション先進事例紹介

• 天草市スポーツコミッション
• スポーツタウン御殿場推進協議会
• 一般社団法人都城市スポーツコミッション
• スポーツアクティベーションひろしま（SAH）

④今後のスポーツ庁の取組について

⑤地域SC名刺交換会

基調講演「スポーツ×社会連携 〜地域を豊かにするためには〜」

鈴木順さん（株式会社モンテディオ山形 執行役員）による基調講演「スポーツ×社会連携 〜地域を豊かにするためには〜」では、かつて鈴木さんが務めていたJリーグでの社会連携活動「シャレン！」での取組を始めた経緯や考え方のほか、、現在在籍しているモンテディオ山形での地域貢献活動について紹介されました。

日本プロサッカーリーグ・Jリーグでは、リーグ創設時から「スポーツを通じて、地域に根ざし、100年続くクラブを作り、スポーツの力で社会を幸せにする」という“Jリーグ百年構想”という理念を掲げています。選手による社会貢献活動を推進し、全国60クラブがホームタウン活動を通じて、1クラブで平均500回以上、リーグ全体で約30,000回、地域の社会課題に対して、地元の人・企業や団体と連携して活動を行っています。また、2020年からはリーグを挙げて「シャレン！（社会連携活動）」に取り組んでいます。

なんでサッカークラブがそんなことをするの？

「なんでサッカークラブがそんなことをするの？ と言われることがあります。私たちはスポーツ団体ですが、自分たちの周りにはファンサポーターがいて、スポンサー企業や自治体等、“地域”の皆さんがいます。その“地域”が困っていたら、地域の一員として、自分のこととしてやる。私はそのように理解しています」と鈴木さんは語ります。さらに行動制限が行われたコロナ禍を経て、「自分の地域にJクラブがあってよかったなと。クラブがあったから、日常的に楽しくなったし、豊かになったと思ってくれる人をもっともっと増やしたい」という想いが強まったと言います。

モンテディオ山形では、「U-23マーケティング部」で若者・自治体・企業の３者連携を応援し、人材育成を目指す活動や、「O-60コミュニティ」を通じて、少子高齢化が進む地方都市で高齢者がスタジアムを活用し、健康増進や交流の場とする活動等の事例を紹介しました。

地域課題への共感形成と、解決に向けた参加者集めが重要であり、継続的な活動により地域の持続性を担保し、「クラブとしてはたくさんの仲間の方に参画してもらうことで、サッカー競技だけではない経営のポイントを作ることがクラブの経営基盤強化に繋がるのではないか」と講演をまとめました。

“社会連携”という言葉が必要なくなる日を願う

続いて、基調講演のコーディネーター・利渉敏江さん（一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構 事務局長）が登壇し、鈴木さんとパネルディスカッションで基調講演の内容をさらに深掘りしていきます。

ディスカッションのなかで、社会連携活動は、数値的な成果だけでなく参加者の楽しさや元気さを重視して地域課題の解決に貢献することを目的としており、地域課題を起点に、自治体や企業と協力し、双方の利益になるような社会連携活動を展開していると語られます。また、地域課題の解決には、地域住民の共感を得られる課題設定と、実行者の熱量が重要との意見がでました。また、ガイナーレ鳥取が取り組む「芝生化プロジェクト」を挙げ、クラブのノウハウを活かし、地域課題の解決とマネタイズを両立している例として紹介しました。

鈴木さんは最後に「今後の社会連携活動のビジョンは？」と問われ、「私が望むのは“社会連携”や“シャレン”という言葉が1日でも早くなくなることです。地域の課題を解決したい時に、“誰か一緒にやらない？”“いいよ、やろう！”といったことが当たり前になり、“社会連携”という言葉が必要なくなればいいなと思います」と答え、トークセッションは幕を下ろしました。

地域スポーツコミッション先進事例紹介

シンポジウムでは、4つの地域SCによる先進事例が行われました。

天草市スポーツコミッション

熊本県天草市スポーツコミッションは2022年に設立し、天草市が事務局となって官民連携組織として大会・合宿誘致や市民の健康づくり、地域活性化に取り組んでいます。新設の陸上競技場などを活用し大会誘致を進めるほか、市民向けイベントやジュニア育成、トップアスリートとの交流も実施しています。また、宿泊・飲食・企業などと連携したオフィシャルパートナー制度を設け、協賛金の確保や商品開発などを通じて受入体制と地域経済の活性化を図っています。一方で、運営人材の確保や地域住民の機運醸成、認知度向上が課題であり、持続可能な運営と情報発信の強化を目指しています。

天草市スポーツコミッション　天草市スポーツ振興課 山下 純一 氏

スポーツタウン御殿場推進協議会

御殿場市は2022年、東京2020大会のオリパラレガシーを継承し、スポーツ交流による地域振興を図るため、官民31団体でスポーツタウン御殿場推進協議会を設立しました。商工・観光・教育など多分野が参画し、部会制度のもとで事業を磨き上げています。世界的トレイルレースや空手大会の開催支援、トップアスリートとの交流などを展開し、スポーツ関連宿泊者は年間約2割、消費額は約84億円と試算されています。さらに副業人材を活用して協賛獲得や企画立案、外部ネットワーク構築を進め、持続可能なイベント運営とスポーツによるまちづくりを推進しています。

スポーツタウン御殿場推進協議会　御殿場市スポーツ交流課 西山 洋哉 氏

一般社団法人都城市スポーツコミッション

都城市スポーツコミッションは2022年に一般社団法人として設立時点から法人格を取得し、自治体から独立した組織として継続的なスポーツ振興に取り組んでおり、スポーツ施設の指定管理を担い、運営と自主事業を通じて施設活用を促進しています。また、スポーツキャンプや大会の誘致を重点施策とし、プロ野球キャンプや公式戦の受入れにより交流人口と地域経済の拡大に貢献しています。補助制度や温暖な気候などの地域資源を生かし、合宿地としての魅力向上と持続的なスポーツによる地域活性化を推進しています。

一般社団法人都城市スポーツコミッション　専務理事兼事務局長 田中 芳也 氏

スポーツアクティベーションひろしま（SAH）

広島県ではスポーツを通じた地域活性化を推進するため、外部の専門人材を登用し、スポーツコミッションを2020年４月に設立しています。事業の主な柱は、県内の市町村支援、スポーツ情報の一元管理、ネットワーク構築であり、市町村が抱える課題に応じて事業費補助や企画支援を行っています。また、県内にある25のトップチームなどのプロスポーツ活用を進め、交流機会の創出や人材育成、地域との連携強化を図っています。こうした取組により、スポーツを核とした持続可能な地域づくりと、関係主体が連携する新たな価値創出を目指しています。

スポーツアクティベーションひろしま（SAH）　代表 秦 アンディ 英之 氏

地域SCへの情熱を感じた名刺交換会

先進事例紹介後、スポーツ庁の廣田参事官（地域振興担当）より、スポーツ基本法改正と第4期スポーツ基本計画など、今後のスポーツ庁の取組について説明しました。そして、地域SCは地域振興の担い手として重要な役割を果たしている一方、人材と財源の確保が課題となっており、今後は人材育成や資金調達、戦略策定を支援する新たな予算事業等を通じ、持続可能なスポーツを活用した地域振興の取組を後押しする方針であることを伝えました。

シンポジウムのプログラム終了後、来場者による名刺交換会が執り行われました。先進事例紹介を行った各地域SCの登壇者のコーナーのほか、参加者の関心テーマごとにエリアを区切り、自己紹介や近況報告など積極的に名刺交換が行われ、地域SC同士の連携の可能性や、取組の展開への意欲が感じられました。

シンポジウム参加者の声

シンポジウムの名刺交換会が行われるなか、参加者の方にシンポジウムの感想をお聞きしました。

●下田市スポーツコミッション主事　鈴木寛大さん

静岡県下田市では2025年度にスポーツコミッションを設立し、スポーツ振興と合宿・サーフィンリーグ大会や全国規模の大会誘致を一体的に推進しています。今回参加したのは、インターネット上では知ることができない担当者の想い、現場でしかわからないような話、体験談を聞きたいと思ったからです。今回、シンポジウムに参加し、交流を通じて担当者の生の声を聞いたことで、市民や関係者を巻き込んだ取組やSNSなどによる情報発信の重要性を認識し、スポーツを通じた地域価値の向上と共感の醸成を目指そうと思いました。

●一般社団法人 東京ユナイテッドVC「GOLD STARS 八王子」代表理事　伊東千寿留さん

地域密着型チームの運営において、他地域の取組や実情を学び、運営の参考となる情報を得るためシンポジウムに参加しました。モンテディオ山形の鈴木さんの話から、地域課題の解決にスポーツを活用し、住民や行政と共通の価値や共感を築くことの重要性を実感しました。また、広島の先進事例から、地域特性を生かした情報発信やトップチームの活用、関係者が同じ目標を共有することが成功の鍵であると学び、今後のチーム運営や地域との連携強化に生かしたいと感じました。

まとめ

今回のシンポジウムでは、基調講演や先進事例紹介などから、地域と連携した活動を通じて、スポーツの価値を地域全体で共有し、パートナーとの共感を広げていくことの必要性が示されました。
スポーツ庁は、「スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業」に取り組んでおり、スポーツによる“まちづくり”を推進するには、地域SCの存在が重要であると考えています。今後も地域SCの持続的な活動・安定した運営に向けた支援を行ってまいります。

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●本記事は以下の資料を参照しています

スポーツ庁 - 地域スポーツコミッションシンポジウム2026について（2026-03-01閲覧）
地域スポーツコミッションポータル（2026-03-01閲覧）