パラスポーツを応援する企業・団体にエールを!〜スポーツエールカンパニー パラスポーツ部門認定制度〜
スポーツ庁では、障害のある方もない方もともにスポーツを楽しむことができる環境整備を進める観点から、パラスポーツに積極的に取り組む民間企業・地方公共団体等を認定する「スポーツエールカンパニー パラスポーツ部門認定制度」を創設。今年9月16日より当制度の申請受付を開始しています。
スポーツエールカンパニー パラスポーツ部門とは?
パラスポーツ部門認定は、パラスポーツに積極的に取り組む民間企業・地方公共団体等を認定する制度で、2025年度よりSport in Life プロジェクト「スポーツエールカンパニー」認定制度に、「パラスポーツ部門」を新設しました。パラスポーツ部門は、スポーツ庁がパラスポーツを推進するプロジェクト「U-SPORT PROJECT」の一環として運営しています。認定された民間企業・地方公共団体等については、スポーツ庁ホームページ等においてその名称が公表され、認定証・認定マーク等が交付されます。
積極的なパラスポーツの取組や認定された事実の周知により、民間企業・地方公共団体等の社会貢献等のイメージを含めた認知拡大が期待できます。
想定される取組としては、以下のような例が挙げられます。
地方公共団体の例
- パラスポーツ団体と地方公共団体が連携し、公共施設や公園でパラスポーツ体験会を実施。パラスポーツ団体は用具や指導者、地方公共団体は場所を提供し、地域住民がパラスポーツに触れる機会を確保。
民間企業の例
- パラスポーツ団体と企業が連携し、「パラスポーツを通じた共生社会」をテーマに講演・体験会を含む研修プログラムを実施。パラスポーツ選手や指導者が登壇し、パラスポーツならではのチームワーク醸成や多様性理解を促進。
その他の団体の例
- パラスポーツ団体と専門学校が連携し、パラスポーツ指導員の育成を目的とした授業を実施。指導者不足に悩むパラスポーツ団体の人材確保に貢献。
「パラスポーツ部門」認定までの流れ
パラスポーツ部門認定についてご説明します。
- 【対象団体】
国内に本社または事業所を有する民間企業(中小企業基本法に規定される小規模企業者を超える規模の営利法人をいう)のほか、地方公共団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等
- 【申請要件】
- ・U-SPORT PROJECTコンソーシアムへ加盟していること(パラスポーツ部門申請と同時に加盟申請もできます)
・日本国内を対象とした取組事例を実施する民間企業・地方公共団体等であること
- 【認定基準】
- 《1.連携》パラスポーツ団体と民間企業・地方公共団体等が連携した取組を行っていること
《2.汎用性》1の取組が、他の民間企業・地方公共団体等のモデルとなり、同様の取組を展開しやすいこと
- 【申請方法】
- 期間:2025年9月16日(火)~2025年11月14日(金)
申請:下記URLより申請書等をダウンロードし、必要事項を記入の上、メールにて期日までにお送りください
https://u-sport.go.jp/sycpara/
11〜12月に認定審査が行われ、1月に基準を満たす民間企業・地方公共団体等に認定のお知らせをいたします。
(写真)認定書イメージ/認定マーク
まとめ
「スポーツエールカンパニー パラスポーツ部門」は、障害のある方とない方が身近な場所でスポーツをともに実施できる環境の整備にむけて取り組む民間企業・地方公共団体等を認定し、スポーツによる共生社会の創出を応援します。スポーツ庁は、パラスポーツ団体、地方公共団体、民間企業等の関係団体の連携体制の構築等を図り、パラスポーツ団体と連携した取組を続けてまいります。
●本記事は以下の資料を参照しています
U-SPORT PROJECT - スポーツエールカンパニー パラスポーツ部門(2025-10-01閲覧)
スポーツ庁 - スポーツエールカンパニー パラスポーツ部門(2025-10-01閲覧)
スポーツ庁 - 「スポーツエールカンパニー パラスポーツ部門認定2026」の申請受付について(2025-10-01閲覧)